過払い金請求いろは

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状況により過払い請求ができなくなってしまう事も

過払い請求という言葉をご存じでしょうか。

たとえ、自分が受けた融資に対して過払い金が発生しており、時効まで余裕があり、さらに過払い請求を行う事ができる条件がそろっている場合であっても、取り戻せなくなってしまうケースというのもあります。
金融機関の経営状態がかなり危険な状態や倒産してしまった場合というのが考えられます。

自分が融資を受けた金融機関がちょっと大変そうだ、という時になってから過払い請求しようと、後回しにする事を考える人もいるかもしれません。

その様な状況になれば、同じく取り戻したい人が殺到する事もあり、金融機関は対応できなくなってしまう事もあります。思いついた時点で、行っておく事をおすすめします。

結構意外な過払い請求も依頼できる

本来であれば、消費者金融などのサービスを利用している時に過払い請求を行っていくものですが、他の借り入れを行っていた場合にも過払い金が発生していると感じられるなら、弁護士に相談することができます。

多重債務の中には、個人的に利用できる方法も多々あり、その中には過払い金としてお金を取り返すことのできる方法があります。個人的に借りているお金の中に、明らかにおかしいようなサービスがあるなら、返してもらうために依頼を出してみるのもいいでしょう。ただ、過払い請求の中には、闇金業者との取引は避けることが多いので、個人的に闇金を使ったなら依頼を出さないことが望ましいです。

無理をして過払い請求を行わないことが大事

無理に払いすぎた利息を全額返してもらおうなどと考えないで、柔軟な姿勢で返済してもらうことを検討します。多重債務の中には、過払い請求のできるものが多数あり、高額な金額になっていることもあります。もし利息を全額返してもらえれば、返済について楽に考えていくことも可能ですが、全額返してくれるほど甘いものではありません。返してもらうために無理をして裁判を行ってしまうと、負担が増加することもありますし、相手側が対応してくる恐れもあるのです。もっと簡単に返済してもらいたいと思っているなら、過払い金を一定の額に調整して、交渉していくほうが良いでしょう。

拒否されたときの過払い請求の手法

交渉によって拒否されるような状況は稀にあることです。本来なら起こらないことですが、会社としても利益を確定させたいとか、時効ギリギリの過払い金だった場合は、過払い請求を断るようにする可能性があります。

多重債務の返済を行っている人にとって、返してもらえるようになれば負担が小さくなるので、なんとかして回収できるように考えたいものです。ここで利用するのが、弁護士を利用して裁判を起こしていく方法で、裁判なら時効の成立を止めつつ回収できるようになります。過払い請求で失敗しないためにも、裁判という方法もしっかりと検討してください。

数が多い過払い請求は整理してから

数が多くなっていて、多重債務によって発生している過払い請求があるなら、1つ1つ整理してから考えます。金額の高い方から優先して行ったほうが良いものの、時効を迎えることがわかっていて、そろそろ難しくなっているものも先に回収しておきます。

回収できない状況を作らないことが何よりも大事になっていますので、相手との交渉もスムーズに行い、ある程度妥協する形でお金を払ってもらうことも考えてください。過払い請求の場合は、あまり無理をしないほうが良いですし、整理してから請求するものとそうでないものを分けていくことも重要になっていくでしょう。

過払い金を返還請求して返済額を減らすには

債務整理を実施すると、法定金利を上まわる利息分が過払い金として返還されてきます。債務整理には、自己破産、個人再生、任意整理の3種類の方法がありますが、どの整理方法をとっても、払いすぎた利息分については返還をされてきます。

利息制限法を超えて支払った部分について返還されてきた過払い金は用途は自由です。整理後の残りの返済額を減少させるために充当していくのも自由です。借金の返済に苦しんでいる場合には、債務の整理を検討したりもするのですが、費用面で躊躇する方も珍しくはありません。

返還されてくる過払い金で整理費用を賄うことも可能ですから、一人で悩まずに法律事務所に相談してみるのも良いでしょう。

借金相談や過払い回収の報酬について

過払い金や借金相談は司法書士ならば140万円以下しか扱えず、弁護士ならばどれだけ高額であろうと、相手側との法律的な交渉や控訴などにも対応でき、簡易・地方裁判所どちらも代理人になってもらえトータルでサポートしてもらえます。

過払い金の成功報酬は規定により上限が決まっており、両者とも同額です。

訴訟でなく解決した場合は20%、訴訟において解決した場合は25%です。借金相談の段階では、無料で行なっているところが多いので気軽に利用しましょう。基本、司法書士は登記書類作成のプロで、弁護士は法律と裁判のプロです。

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