過払い金請求いろは

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時効に注意したい過払い請求

いつまでも期限に関係なく過払い請求の手続きを行う事ができれば便利ですが、実際には時効がありその様にはいかない様です。

具体的に時効というのは10年であり、返済が終わった直後から10年を過ぎてしまうと、過払い請求ができなくなってしまいますので気を付けたい所ですね。

10年といっても忘れてしまっているとあっという間に過ぎてしまう事もあるかと思います。覚えている間に、過払い請求を行ってしまいましょう。

この時効を過ぎてしまうと、取り返す事ができる確率はかなり下がってしまうみたいです。
早速、過去の取引履歴を確認しませんか?

何度も金融機関を利用していたと言う人は、詳細を確認したいですね。

過払い請求などで弁護士に支払う着手金

過払い請求だけではなくどんな案件であっても、弁護士に相談した際には着手金と呼ばれるお金を支払わないといけない事が多い様です。

この着手金は案件に取りかかる前に最初に支払う必要があります。ですが過払い請求を行う人や他にも債務整理など借金に関する事で相談を持ちかけている場合であれば、着手金を支払う余裕がないという人も多い様です。

そこで、弁護士事務所の中には着手金を支払わなくてもいい料金システムを利用している所もあります。

また、過払い請求の案件については取り戻す事ができた金額の中からいくらの金額を支払う、という支払い方法の所も多い様ですね。この様な制度であれば費用について心配する事なく相談できそうですね。

過払い請求で国を訴えた業者

債務整理をしなければならなくなったときには、たいていは過払い請求が行われます。過払い請求が行われたことによって、経営が悪化した貸金業者はたくさんあります。

最終的に廃業にまで追い込まれた貸金業者もあるわけですから、経営に対するダメージは非常に大きかったと考えられます。

債務整理によって経営の悪化した貸金業者が国を訴えようとしたそうですが、もちろんですが、これは成立するわけはありません。

利息制限法の上限金利を超えて貸し付けを行っていた方が悪いわけですから、それは貸し金業者側に問題があるわけです。当然のことながら国が悪いわけではないのです。

弁護士などの専門家と考える債務整理

借金問題を解決するために、債権者と交渉して過払い金請求や任意整理、自己破産をおこなうことを債務整理といいます。

中でも、任意整理は、返済を続ける前提のもとで行う債務整理方法です。ポイントとしては、複数の機関から借金をしている場合には、どれを整理するか決めることができる、返済の利息を減らせること、自分の財産をある程度残せることなどがあります。しかし、金融業者によっては交渉が決裂したり、決定した返済期間で必ず返さなければならないという条件が出てきたりするため、しっかりとした計画とともに弁護士などの専門家と相談して行くことが大切になります。

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